国務院報道弁公室は1月26日に記者会見をおこない、2025年の商業活動と運営状況について紹介しました。
それによると、「政策＋イベント」の二輪駆動で、「買い物は中国で」というブランドを打ち立て、消費の活力を持続的に解き放ち、年間社会消費財小売総額は初めて50兆元を超え、3．7％増の50兆1000億元（約1110兆9600億円）に達し、消費の経済成長への貢献率は5ポイント上昇して52％に達しました。
商品消費の面では、消費財の買い替え政策の範囲拡大と質の向上を図って実施し、自動車、家電、携帯電話などの関連製品の売上高は2兆6100億元（約57兆8800億円）で、延べ3億6600万人が受益しました。サービス消費の面では、サービス消費の質の向上と人々の生活に資する行動を展開し、通年のサービス小売額は5．5％増加し、文化・スポーツ・レジャー、旅行・コンサルティング・レンタル、交通・移動などのサービス小売額は2桁の増加を維持しました。
消費シーンの革新の面では、国際化消費環境構築の試行を展開し、出国時の税還付政策を最適化し、税還付商品の売上高が約2倍に増加しました。（提供/CRI）
編集部おすすめ
