米国は1月27日、気候変動対策を目的とする「パリ協定」から正式に離脱しました。国連は2025年1月28日、米国からパリ協定を離脱するとの通告を受けたと発表していました。
米国のパリ協定離脱について、国連事務総長副報道官のファルハン・ハク氏は「すべての国が気候変動に対応する義務を履行すべきであり、関連する約束を回避するいかなるやり方にも反対する」と述べました。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は「パリ協定には195の締約国があり、米国が離脱しても194の締約国が引き続き、気候変動とそのマイナスの影響への対策に取り組む。米国のこの決定は、気候行動によってもたらされる利益を米国が逃すことになる」と述べました。（提供/CRI）
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