国務院新聞弁公室は26日に記者会見を開き、2025年のビジネス活動・運営状況を説明するとともに、26年の消費振興や双方向投資の開拓発展などに関わる措置について展望を述べた。人民日報が伝えた。
25年に多国間・2国間協力が大きな成果を上げた。米中経済貿易協議が前向きな成果を上げたことが、世界経済にとっての「安心材料」になった。中国は現在、31カ国・地域との間で24件の自由貿易協定に調印しており、自由貿易パートナーとの貿易は中国の物品貿易総額のうち45％を占める。中国は世界貿易機関（WTO）の現在と今後の交渉において新たに特殊な待遇や優遇を求めることはなく、国際連合のさまざまな機関、アジア太平洋経済協力（APEC）、上海協力機構（SCO）、新興5カ国（BRICS）、主要20カ国・地域（G20）などが経済貿易の実務的な発展成果を上げるよう後押しすることを宣言。中国が発表した「グリーン鉱物資源の国際経済貿易協力イニシアティブ」はすでに20を超える国と国際機関が参加し、協力・ウィンウィンを促進している。
また、「一帯一路」の経済貿易協力がより深く実質的なものになった。中国と「一帯一路」共同建設国との物品貿易額は前年比6．3％増の23兆6000億元（約519兆2000億円）に達し、貿易全体の増加率を2．5ポイント上回り、貿易全体に占める割合が51．9％に上昇した。「シルクロードECの恩恵を世界に」をテーマとしたイベントには、世界の100カ国以上が参加し、240件余りの協力プロジェクト合意という成果を上げ、共同建設国の優れた製品がより多く中国市場に進出するようサポートした。中国の共同建設国に対する非金融分野における直接投資は同18％増の2833億6000万元（約6兆2339億円）に上った。協力分野が広がり続け、共同建設国との間で新たに産業チェーン・サプライチェーン協力、デジタル経済、グリーン鉱物資源などに関わる協力文書18件が調印された。国際定期貨物列車「中欧班列」は通年で2万本以上が運行し、シンボル的プロジェクトや「小規模だが素晴らしい」民生プロジェクトを含む各種の支援プロジェクト700件余りが計画・実施された。
26年は中国のWTO加盟25周年に当たり、中国はより積極的かつ開放的な姿勢でWTOの取り組みに関与していく。
