広東省深セン市南山区の第8期人民代表大会第6回会議が27日に開幕した。その中で、同区は2025年のGDPが1兆元（約22兆円）に達したことが分かった。
深セン市は広東省が管轄する地級市（省と県の中間にある行政単位）であり、地級市の区でGDPが1兆元に達したのは南山区が初となる。
南山区の李小寧区長は政府活動報告の中で、「南山区の経済規模は第13次5カ年計画（2016-20年）末時点の6527億元から、5年間で4000億元の増加を遂げ、年平均増加率は5．8％以上だった」と述べた。
南山区は中国で初めてGDPが1兆元に達した地級市における区となった。同区は粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）における重要な科学技術イノベーションセンターであり、産業の製造センターであり、その経済規模は一部の欧州国家を上回るほどだ。
同区にある深セン南山科技パークは長年にわたる発展の末、騰訊（テンセント）や大疆（DJI）など大手ハイテク企業の本社が集積する場所になり、ソフトウェアのトップ100社に入る企業6社とインターネットのトップ100社に入る企業7社もここに集まっている。データによると、25年に同区のソフト・ネット産業の売上高は9000億元を超え、産業クラスターの発展優位性が引き続き強化された。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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