2026年1月28日、中国メディアの第一財経は、日本で第51回衆議院議員総選挙が公示され、消費税減税を最大の争点とした激しい選挙戦が始まったと報じた。
記事は、衆院選が1月27日に公示され2月8日の投開票に向けて12日間の短期決戦が正式に幕を開けたと紹介。
一方で、公示直前の世論調査では内閣支持率が前回から10ポイントも急落し、不支持率が上昇したことを指摘。早期解散の判断に対しても多くのメディア調査で反対意見が上回るなど、政権への厳しい逆風が吹いていると評した。
そして、公示と同時に街頭での舌戦も本格化しており、東京の秋葉原駅では、高市首相と日本維新の会の吉村洋文代表が並び立ち、経済・財政政策の重大な転換を訴えたと紹介。一方、渋谷駅付近では参政党の神谷宗幣代表が演説を行ったことについては「感情に訴える内容が主であり、主張に足を止める聴衆は特に多くはなかった」と描写した。
また、今回の選挙戦の争点として、「各党がなりふり構わず繰り出す消費税減税」に言及。中道改革連合の野田佳彦代表が「食料品消費税ゼロ」を政策の柱に据え、参政党は消費税そのものの全廃を公約に掲げたほか、高市首相も従来の財政規律を重んじる姿勢から一転し、食料品にかかる8％の消費税を2年間徴収停止する方針を表明したと伝えている。
記事はこれに対し、政府試算によれば食料品税の撤廃だけで年間約5兆円の税収が失われ、これは日本の年間教育予算に匹敵する規模に達すると指摘した。
その上で、上海市日本学会会長の陳子雷（チェン・ズーレイ）教授が今回の解散について、日本の国益や政局安定の観点から見て極めて「不親切」なものであり、社会に巨大な混乱をもたらすと評したことを紹介。また、高市首相の減税案についても、野党の政策提言を先取りするためだけの無責任な対応であり、経済が成長軌道にない中での巨額の財政負担を無視していると批判したことを伝えた。
記事は、昨年のコア消費者物価指数が前年比3．1％上昇と4年連続で目標を超過しているというUBSのデータに触れ、食品や光熱費などの生活コストが軒並み高騰する中、有権者への甘い誘惑とも取れる「減税合戦」が、日本経済をさらなる混迷へと導く懸念があるとの見方を示唆した。（編集・翻訳/川尻）
