2026年1月28日、中国メディアの新民晩報は、長江デルタ地域の2025年域内総生産(GDP)が日本の経済規模を上回る水準となったと報じた。

記事は、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の1市3省による2025年の経済成績がこのほど出そろい、長江デルタ地域のGDP合計は34兆6600億元(約762兆円)に達したと紹介。

「第14次5カ年計画」の最終年において、中国で最も経済発展が活発かつ開放度が高い同地域の実力を示す結果となったと伝えた。

また、国土面積の4%に満たない同地域が国全体の経済規模の約4分の1を創出したこと、前年比でのGDP増加額が1兆4900億元(約33兆円)に上り、各省・市の成長率がいずれも全国平均の5.0%を上回る堅調な推移を見せたことに言及。具体的には浙江省と安徽省が共に5.5%、上海市が5.4%、江蘇省が5.3%の成長を記録し、複雑な環境下にあっても長江デルタ経済が強靭(きょうじん)な回復力と活力を有していることが数字に表れた形だと評した。

さらに、同地域の経済規模は主要経済国と肩を並べるレベルにあると指摘。長江デルタを独立した経済体と見なした場合、その規模は日本の24年名目GDP(609兆2887億円、24年当時の人民元換算で約29兆元)を明らかに上回るとし、日本政府が25年の成長率予測を1.1%に上方修正したことを加味しても、25年時点で長江デルタの規模が日本一国に勝る結果になるとの見通しを伝えた。

記事は、温州市のGDPが新たに1兆213億9000万元と、経済規模1兆元都市の仲間入りを果たしたことを紹介。すでに1兆元を突破している上海、蘇州、杭州、南京、寧波、無錫、合肥、南通、常州の各市に温州を加えた計10都市が、地域の高品質な発展をけん引する核心的なエンジンになっていると付け加えた。

そして、今後の展望として、地域の各都市が科学技術イノベーションや産業の高度化、地域協調を軸としつつ、それぞれの比較優位や機能的な位置づけに基づいた、差別化された特色ある発展の道を歩む方針だと伝えている。(編集・翻訳/川尻)

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