仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語版）は28日、「フランスの移民報告書が話題に、中国人移民が上位に」との記事を掲載した。
記事は、フランス内務省がこのほど発表した移民に関する報告書を取り上げた仏紙ル・モンドの報道を引用。
それによると、同紙は分析の中で、フランスの新規移民のうち半数以上が学生または難民であると指摘している。
25年にフランスで新たに在留許可を取得した非EU市民は38万人超だった。これは、前年比で約11％増となり、11年比では2倍に増えているという。
フランスで合法的に居住している非EU市民の総数は約450万人で、国籍別では北アフリカ諸国が最多。次いでトルコ人、英国人、中国人、コートジボワール人の順となっている。人道主義的な観点から新規に在留許可が認められた件数が大幅に増加しており、主な取得者はアフガニスタン人女性、ウクライナ人、ハイチ人だという。
学生では、25年は前年比6．4％増の約11万8000人がフランスに入国した。主な出身国は米国、中国、カメルーン。また、在留許可を持つ親族の身分でフランスに入国したのは約9万1000人だったが、うち半数はフランス人の家族だった。高度技能労働者、科学者、企業創業者などの「職業移民」は4．4％増だったという。（翻訳・編集/北田）
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