中国メディアの第一財経は28日、「日本円の行方は？市場は日米による協調介入に注目」とする記事を掲載した。
記事はまず、「2026年に入り、世界の外国為替市場に大きな変化が見られる」とし、米ドル指数が22年2月以来約4年ぶりの水準まで低下したことや、日本円も24年8月以来最大の3日続伸を記録したことに触れた。
その上で、市場関係者は来月の日本の衆院選の結果が出る前に「高市トレード」が加速し円安リスクが依然として存在することを懸念していると同時に、市場は日米協調介入の可能性にも注目していると伝えた。
記事は「米国は数十年にわたり、ドルの相対価値に関して概ね非介入主義的なアプローチを取ってきた。しかし、米財務省は約2000億ドル（約30兆6000億円）規模の為替安定化基金（ESF）という容易に利用可能な手段を保有しており、これを用いて外貨を売買することで為替レートに影響を与えることができる。円高を目的とした介入を行う場合、この基金を利用して円を購入し、公開市場でドルに交換する必要があるだろう」と伝えた。
そして、投資銀行エバーコアISIのエコノミスト、クリシュナ・グハ氏の話として「米国が現状において介入する可能性が高いのは、円の過度な下落を防ぎつつ、間接的に日本の債権市場の安定化に貢献したいという共通の目標を持っているからだ。いずれにせよ、米国が為替介入する可能性があるという事実は、たとえ米国の介入が実際に実現しなかったとしても、円のショートポジションの急激な解消を加速させる可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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