ソニー株式会社とTCLエレクトロニクス・ホールディングスは1月20日、ソニーのグローバル・ホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立し、出資比率をTCLが51％、ソニーが49％とする意向を確認し、基本合意書を締結した。新会社が手がけるテレビやホームオーディオなどの製品には、引き続き「Sony」および「BRAVIA」のブランドが使用される。
今回の提携に対し、ネット上では「新会社の名前は『Tony』にしてはどうか。Sonyの面影があり、TCLの遺伝子も入っている」という提案も上がっている。これは冗談ではあるが、今回の提携が「強者連合」であり、互いのニーズを満たし、世界のテレビ産業の勢力図を塗り替えるに足りるものであることは間違いないだろう。
かつてテレビ業界のトップに君臨したソニーは、音響・映像分野で優れた技術、ブランド価値、サプライチェーンの運営・管理能力の蓄積がある。一方でTCLは、成熟した先進ディスプレイ技術、グローバルな規模の優位性、整った産業配置を有する。合弁を通じて両社はそれぞれの強みを十分に発揮し、戦略的な相互補完を実現することになる。市場調査機関の予測によれば、2027年に合弁会社の運営が軌道に乗れば、その市場シェアは16．7％に達し、サムスンの16．2％を抜いて世界一の座に就く見通しだ。
実のところ、中日の企業によるブランドテレビ事業の戦略的提携はこれが初めてではない。過去には海信（ハイセンス）が東芝のテレビ事業を買収し、昨年にはスカイワースが船井電機に代わってフィリップス・ブランドの北米市場における運営権を承継した。こうしたビジネス上の提携は、中国の家電産業がグローバルな産業チェーンとバリューチェーンにおいてハイエンドへと躍進し、開放的な協力水準が絶えず向上していることを反映している。
中国は整った産業システムと超大規模市場という優位性を持っており、生産コストが低く、消費力が高いことが、中国と外国の企業のウィンウィンな提携を支える重要な拠り所となっている。
互恵・ウィンウィンは、企業提携のビジネスロジックであると同時に、開放という大きな流れの中での国家間協力の戦略的選択でもある。グローバルな産業競争が深化する中、こうした「強者連合」のケースは今後ますます増えていきそうだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
