2026年1月28日、韓国メディア・ノーカットニュースは、韓国の土地価格が日本と比べて極めて高水準にあり、今後20年以内に不動産価格が大きく下落する可能性があるとの分析が示されたと報じた。
記事によると、与党「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員長が自身のフェイスブックアカウントで公開した韓国の土地資産価格水準と日本の統計資料を分析した資料で、韓国全体の土地の単位面積当たりの価格が日本の3倍を超えたという。
資料では、国土面積が約37万平方キロメートルの日本の全国の土地価格総額は、約1京5000兆ウォン（為替レートを1ウォン＝0．1円で換算、約1500兆円）と推計されている。一方、国土面積が約10万平方キロメートルの韓国では、全国の土地価格総額がすでに1京2000兆ウォン（約1200兆円）を超えているという。これにより、単位面積当たりの土地価格は韓国が日本の3倍となり、また、生産資産価格に対する土地価格の比率は、日本が約60％であるのに対し韓国は約120％と日本の2倍近い水準になっているという。
韓政策委員長は「今後20年間の急速な高齢化の進行を考慮すると、韓国の全国平均の土地価格や住宅価格が大幅に下落する可能性を示している」と指摘。「その場合、家計や金融市場に及ぼす影響は非常に大きく、容易に見通すことはできない」との懸念を示したほか、「不動産に過度に偏った資産形成構造を生産的な資本へと移行させるため、制度改善や政策立案を継続していく」と述べたという。
記事は、「韓国社会が抱える不動産依存型の資産構造が、人口構造の変化とともに大きな転換点を迎える可能性がある」とし、今後の政策対応が注目されると伝えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは、「日本の3倍という数字を見てゾッとした」「ここまで高いのは正常とは言えない」「若者が家を買えない理由がはっきりしている」「不動産に資金が集中する構造を放置してきた政治の責任だ」「金融や年金を含めた総合的な対策が必要だ」「急落した場合、家計より先に金融機関が危ない」といった声が上がった。
一方で、「人口が減って高齢化が進めば下がるのは当然だ」「20年後の話を今から断定するのは早いのではないか」「ソウルと地方を同じ尺度で語るのは無理がある」「日本と韓国では土地制度や都市構造が違う」「下がると言われ続けて、結局上がってきたのが現実だ」などの声もあった。（翻訳・編集／樋口）
