2026年2月2日、中国メディアの第一財経は、中国の自動車サプライチェーンにおいて完成車メーカーと電池メーカーの収益格差が鮮明になり、サプライヤー側が利益を独占する構造が浮き彫りになったと報じた。
記事は、香港市場に上場する車載電池メーカーの瑞浦蘭鈞が同日、昨年の純損益が約6億3000万～7億3000万元（約141億～163億円）の黒字になる見通しを発表したと紹介。
また、車載電池大手の国軒高科も昨年通期の純利益が前年比で最大約2．5倍となる30億元（約670億円）に達する予測を示すなど、EV本体よりもサプライヤー側の好調が目立っていると指摘。激化する価格競争で疲弊する自動車メーカーに対し、基幹部品を握る企業が着実に収益を確保する「独り勝ち」の状態を象徴していると評した。
そして、EVメーカーとサプライヤーの収益力は業界トップ同士の比較でも顕著に差が出ており、車載電池最大手の寧徳時代（CATL）の昨年1～9月期の純利益が490億元（約1兆1000億円）に達した一方、EV世界大手の比亜迪（BYD）の同期利益は約233億3300万元（約5200億円）にとどまったことを紹介している。
さらに、CATLの昨年上半期の純利益だけで300億元（約6700億円）を超え、主要な上場自動車メーカー15社の利益合計を上回ったというデータも提示。乗用車市場情報の全国組織である中国乗用車協会（CPCA）の崔東樹（ツイ・ドンシュー）事務局長の話として、昨年1年間の業界利益率が4．1％に沈み、特に12月には1．8％と過去最低水準まで悪化したと伝えた。
記事は、こうした利益率低下の要因に無秩序な価格競争、いわゆる「内巻」があり、昨年下半期から始まった当局による過当競争の是正（「反内巻」）が進みつつあるものの、半導体チップや金属などの原材料価格の高騰が新たな重しとなっており、自動車メーカーは依然として厳しいコスト削減という難題に直面しているとの業界の見方を紹介した。（編集・翻訳/川尻）
