2026年2月3日、韓国メディア・SBS Bizは、米国のドナルド・トランプ大統領がインドに対する関税を大幅に引き下げる一方で、韓国に対しては引き上げ方針を取っているとして、韓国で波紋が広がっていると報じた。
記事によると、トランプ大統領は現地時間2日、自身のSNSを通じて、インドのモディ首相と電話会談を行い、貿易問題やロシア・ウクライナ戦争の終結などについて協議したと明らかにした。
記事は、この関税引き下げの背景として、インド側がロシア産原油の購入を中断し、米国、さらにはベネズエラからの原油輸入を拡大することで合意した点を挙げている。トランプ大統領はこれまで、インドによるロシア産原油の購入がウクライナ戦争の「資金源」になっているとして、強く中止を求めてきた。
一方で、韓国に対する扱いは対照的だ。記事は、トランプ大統領が1月に韓国国会での「対米投資特別法」処理の遅れを理由に韓国産自動車などに対する関税を15％から25％へ引き上げると発表したことを振り返り、「韓国は米国の正式な同盟国であるにもかかわらず、インドよりも厳しい関税措置を受けている状況だ」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは「同盟国には25％、インドには18％。理解できない」「安全保障は同盟、経済は別ということか」「結局、トランプにとって同盟なんて何の意味もない」「25％は事実上の経済圧力だ」「これを見てもまだ対米依存を続けるのか」などの批判的な声が多く上がった。
また、「韓国は出せるカードがないのが問題」「次はどんな条件を突き付けてくるか分からない」「韓国はトランプに振り回され続けている」「トランプは毎日がリップサービス」「米韓関係はもともと対等ではなかったが、今は特にひどい」などの声も見られた（翻訳・編集/樋口）
