シンガポールメディアの聯合早報は6日、重要鉱物のサプライチェーン問題を巡り、韓国政府が中国とのより緊密な協力を模索していると発表したことを報じた。記事は、この発表がトランプ米政権が開いた重要鉱物関連会合の翌日だったことにも言及した。
記事によると、米ワシントンで4日、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた閣僚級会合が初開催され、韓国からは趙顕（チョ・ヒョン）外相が出席した。一方、韓国産業通商資源部は5日に「中国側とホットラインを設け、共同委員会を設立する」との声明を発表。韓国企業が必要な鉱物を中国からより迅速かつ確実に輸入できるよう支援する旨を明らかにした。
声明によると、韓国は世界をリードする半導体、電気自動車（EV）用電池、石油化学企業を有するが、国内には完全なレアアース供給網が欠けている。このため、政府は国家安全保障に関わる重要鉱物17種類を指定し、これらの供給状況をさらに監視・分析することで不足に陥るのを防ぐ。
また、調達先の拡大に向けて米国、ベトナム、ラオスを含む他の国々と協力するとともに、2500億ウォン（約270億円）を拠出して韓国企業の海外での鉱物採掘事業を支援するという。
一方、記事はワシントンで4日開かれた会合について、「米国の提唱で設立された『資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム』という名の重要鉱物貿易メカニズムの議長国に韓国が選ばれた」と言及。このメカニズムの趣旨に関しては、「多くの国を集め、一致した貿易政策や価格の下限などを設けることで、中国の主導的優位に対応する重要鉱物の貿易グループ形成を目指す」と説明した。
また、韓国政府が以前、「中国によるレアアース資源の独占が世界のサプライチェーンの不安定化をエスカレートさせている」と表明したことを取り上げた上で、「米国が新たなサプライチェーンの構築を積極的に模索するのに対し、韓国は中国との外交的調整を通じて重要材料の安定供給を確保しようとしている」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）
