中国にある外国系企業団体の多くが最近になり発表した報告で、外資系企業の対中国投資の見通しが改善し続けていることが示されました。
中国米国商会（在中国米国商工会議所）が最近になり発表した2026年度の「中国ビジネス環境調査報告」によると、アンケートに回答した米国系企業の半数以上が2025年には黒字を実現できた見込みとの考えを示しました。
また、企業による米中関係に対する見通しもはっきりと改善し、アンケートを受けた企業のうち、前年より30ポイント以上高い79％が2026年の米中関係に前向き、あるいは中間的な考えを示しました。また52％の企業が中国を世界三大投資先と認識していることも分かりました。
中国米国商会のマイケル・ハート会長は、「サービス業と消費関連の分野における米国企業の投資収益は著しく改善した。中国は依然として強みのあるサプライチェーンの拠点であること、消費者規模が巨大であるなど多くの有利な要因があり、米国企業は依然として、中国を重要な投資先と見なしている」と述べました。
中国ドイツ商会がこのほど発表した「ビジネス信頼調査報告」によれば、中国に進出したドイツ系企業の93%が引き続き中国市場で事業を展開し、過半数は対中投資を拡大する計画です。（提供/CRI）
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