2026年2月6日、韓国メディア・毎日経済は「韓国政府が『外国人の不動産ショッピング』の阻止に向け積極的に動いている」と報じた。
国土交通部は10日から、外国人が住宅を購入する際に行う取引申告を強化する内容の「不動産取引申告等に関する法律施行令」改正案を施行する。
政府は昨年8月に「外国人土地取引許可区域」を指定した。対象はソウル全域、仁川7区、京畿道23市・郡。区域内で外国人が住宅を購入する場合、区庁長の許可が必要で、許可条件を満たさない場合は取引が制限される。ただ、1年限定の措置のため、今年8月に満了となる。
施行後、外国人の土地購入は減少傾向を示しているという。裁判所の資料によると、ソウル・仁川・京畿で外国人が買主として登記申請した件数は、昨年8月の1051件から先月は45．2％急減の576件となっている。
これとは別に、外国人不動産取引を法律で規制しようという国会立法も相次いでいる。
最大野党「国民の力」のキム・ヒジョン議員は先月8日、外国人の国内の土地取得は事前許可とし相互主義の原則を適用する「不動産取引申告法」改正案、外国人・外国法人が有償で不動産を取得する場合は取得税を課す「地方税法」改正案を提出した。
同議員は「住宅都市基金法上、常習の債務不履行が認められた外国人賃貸人について出国禁止の根拠を設ける『出入国管理法』改正案、外国人賃貸事業者に保証金の返還を担保する履行保証金預託義務を課す「民間賃貸住宅特別法」改正案も提出している。
先月30日には、与党「共に民主党」のヨム・テヨン議員が、「国家重要施設周辺など国防・安全目的で保護が必要な地域で外国人が土地を取得する場合、資金調達計画書を提出し、許可を取る前に国防部長官または国家情報院長の同意を受けることを義務づける「不動産取引申告法」改正案を提出した。
業界専門家らは「外国人の不動産ショッピングを制度的に遮断しようという流れが明確になってきた」と評価している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「やっと動いたか」「もう買う気のある中国人は全員、買ってしまった状態だと思うけど、今さら？」「もっと早くやってほしかった。既に購入している中国人もさかのぼって適用すべきだ」など、今さら遅いという声が殺到している。
一方、「今さらではなく、今からでも阻止してもらえてよかった」というコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
