仏RFIの中国語版サイトによると、カナダのメラニー・ジョリー産業相はこのほど、米ブルームバーグのインタビューに応じ、カナダは世界への電気自動車（EV）輸出に向けて中国と合弁の自動車工場の建設に前向きだと語った。
ジョリー氏は、中国で事業展開しているマグナ・インターナショナル、リナマー、マーティンレア・インターナショナルなどのカナダの自動車部品会社の名を挙げ、「これらの優れた企業が中国のEV企業と提携し、カナダと中国の自動車を製造して世界中に輸出できると信じている」と語った。
カナダ政府による中国の自動車メーカーへの秋波は、政策スタンスの転換を示すもので、米国の自動車市場への依存度を減らし、より強固な国内産業の構築を目指している。カナダはこれまで、中国が自国の製造業者に不当に補助金を出していると非難し、中国の自動車技術に関する安全保障上の懸念を表明してきた。
ジョリー氏は「安全保障上の懸念に対処するソフトウエアを車に搭載する方法を見つけることは可能だ」とし、カナダ国内でサプライチェーンを構築しながら労働基準がカナダの期待に沿うようにできると語った。
ジョリー氏によると、カナダ企業は中国側とカナダの自動車産業への新たな投資をどのように補完できるかについて「前向きに協議」していて、その中にはブラックベリー傘下のソフトウエア開発会社QNXとの提携も含まれる。ジョリー氏は先ごろ中国を訪問した際、自動車メーカーの比亜迪（BYD）や奇瑞汽車（Chery）の幹部らと会談していた。
ジョリー氏は、カナダの人件費は中国に比べて高いものの、ホンダがオンタリオ州で生産している手頃な価格の「シビック」を例に挙げ、共同で開発するEVは世界的に競争力を維持できるとの考えを示した。
この取り組みは、マーク・カーニー首相と中国の習近平国家主席との貿易協定に沿ったもので、両国は1月、カナダ産農産物に対する高関税を中国が撤廃・削減する見返りにカナダが中国製EVへの高関税を大幅に引き下げることで合意していた。（翻訳・編集/柳川）
