中国メディアの毎日経済新聞は10日、同日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、2日連続で史上最高値を更新したことに関連し、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「大勝者」になったとする記事を掲載した。
記事はまず、9日の東京株式市場で日経平均株価が史上初めて5万6000円台に上昇したのに続き、10日も記事執筆時点で2．77％増の5万7926円07銭となったことを取り上げた。
その上で、バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが2019年以降、日本の5大商社である三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の株式への投資を開始・拡大してきたことや、バフェット氏が25年5月のバークシャーの年次株主総会で日本の5大商社の株式に言及し「今後50年は売却を考えないだろう」とし、日本の5大商社との関係は「超長期的だ」と発言したことを紹介した。
そして「報道によると、9日の東京株式市場の急騰により、バークシャーの日本の5大商社への投資の価値は410億ドル（約6兆3550億円）を超えた。同社の財務報告によると、取得原価は約138億ドル（約2兆1390億円）なので、価値がほぼ3倍になったことを意味する」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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