英米法判例や特許関連の情報提供を手掛けるレクシスネクシスがこのほど発表したリポートの「誰が2026年5G特許レースをリードしているか」は、中国企業の華為技術（ファーウェイ）を、5G関連特許の総合ランキングで世界第1位とした。レクシスネクシスは2023年から現在までに同種のリポートを3回発表しているが、いずれもファーウェイを総合ランキングの世界第1位とした。
リポートは総合ランキングの第1位から第10位までを、それぞれファーウェイ、クアルコム、サムスン、エリクソン、LGエレクトロニクス、中興通訊（ZTE）、ノキア、vivo（ビーボ）ホールディングス、中国信息通信科技（CICT）、Oppo（オッポ）とした。上位10位以内には中国企業が5社、韓国企業が2社、米国、スウェーデン、フィンランド企業がそれぞれ1社入った。
上位50位まででは、中国企業が14社、日本企業が9社、米国企業が9社、欧州企業が7社、韓国企業が5社、カナダ企業が1社などだった。
レクシスネクシスの同リポートは、「5Gの応用の拡大がスマートフォンから産業用IoT（モノのインターネット）、自動車、ヘルスケア、および重要インフラ分野へと加速するにつれ、世界の技術市場を形成する上での標準必須特許の役割が日増しに重要になっている」と指摘した。
標準必須特許とは、ある技術体系について世界標準が定められた場合、その世界標準を実現するためにいどうしても使わねばならない特許のことだ。標準必須特許を保有している企業は、該当する「標準」が次世代のものに移行しないかぎり、関連事業に参画した世界範囲の企業から、安定して収入を得られることになる。
同リポートによると、世界の5G特許の構図は引き続き少数の主要な特許保有者によって主導されており、それらの標準必須特許により、年間約150億ドル（約2兆3000億円）と見積もられる5Gライセンス市場が形成された。市場全体が巨大であるために、シェアがわずかに変わるだけでも、特許を保有する企業にとっては、大きな影響があるという。
同リポートは、5G関連特許の総合ランキングは特許の種類数（複数の国で特許を取得していても同系統ならば1種とする）、特許の資産指数、5Gに関連する3GPP（規格策定会議）への技術提案数に基づくランキングの3種を加味して総合ランキングを定めた。
ファーウェイは特許の種類数と5Gに関連する3GPP（規格策定会議）への技術提案数で第1位、特許の資産指数では第2位だった。総合ランキングで第2位のクアルコムは、特許の種類数では第2位、特許の資産指数では第1位、5Gに関連する3GPP（規格策定会議）への技術提案数では第4位だった。
クアルコムは移動通信体分野で、世界における先行者だ。
