仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は16日、自民党が衆議院選挙に大勝したことが日中関係改善の新たな契機になるとの記事を掲載した。
2月8日に投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が戦後最多となる316議席を獲得して歴史的な大勝利を収めた。
連立を組む日本維新の会と合わせた議席は352議席に上り、圧倒的な優勢を占めることとなった。3分の2に当たる310議席以上を有しているため、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できるだけでなく、憲法改正の発議も可能となる。また、与党は衆議院予算委員長を含む17の常任委員長ポスト、および特別委員長と審査会長のすべてのポストを独占する方針を示した。
RFIの記事は「高市政権は選挙で盤石な基盤を得たことで、政策実行に当たり野党など各方面からのけん制や批判に対する懸念を大きく減らし、自らの政策を大胆に推進できるようになった」と指摘。また、高市首相が「日中間に懸念や課題が存在するからこそ、意思疎通が重要になる」と述べ、中国とのさまざまな対話に対してオープンな姿勢を示していることに触れた上で、「日中関係において、大幅に譲歩するにせよ、道理に基づいて強く主張するにせよ、余裕をもって対応できるということを示している」と評した。
一方、「中国の立場から見ると、高市政権が長期化する可能性が高くなったことで、経済面でも関係が深い日本とこのまま対立が続けば、『敵を千人殺せば、自らも八百失う』という状況になる」とし、「国際関係のバランスの観点からも、日中の経済貿易の発展の観点からも、対立から得るものは全くない」と言及。「中国が日本と向き合うには高市政権と交渉するほかなく、高市政権を全面的に抑え込む姿勢を徐々に改め、突破口を見いだそうとするようになるだろう」と予想した。
記事は、日本の外務省関係者からは「今後、高市政権と長く付き合わなければならないという心理的な変化が中国側にすでに生じている」との見方も出ていると伝えた上で、「高市氏率いる与党の衆議院選挙大勝は日中関係改善に新たな契機をもたらしたと言える」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
編集部おすすめ
