中国の金融専門メディア、金融界は17日、米ゴールドマン・サックスのヘッジファンド担当、トニー・パスクアリエッロ氏が韓国株と日本株にはさらに上昇の余地があるとの見方を示したとする記事を掲載した。
記事によると、韓国の総合株価指数（KOSPI）は先週8％上昇して5年ぶりの高値を更新した。
2024年末からは2倍以上に上昇し、年初来31％上昇している。同氏によると、この上昇の原動力となっているのがサムスン電子とSKハイニックスで、AI関連の需要急増を受け、両社の株価は年初来それぞれ51％と35％上昇している。同氏は「これほど大幅な上昇を受け、多くの投資家から韓国株のポジションを減らすべきかと聞かれるが、時期尚早だと考えている」とし、「引き続きオーバーウェイトを維持し、KOSPI目標株価を6400に引き上げる。これは20％以上の上昇余地を意味する」と述べた。
日経平均株価が今年すでに12．9％上昇している日本については、強気な理由として、まず日本株のポジションが過剰になっているとは考えていないことを挙げ、海外のポジションは24年7月に日銀が利上げを行い極端なボラティリティが発生した直前の水準にはまだ戻っていないと指摘した。次に相関関係のスイッチが切り替わったことを挙げ、日本の金利が比較的低いことで円安が進み、それが株価を支えるというのが近年の一般的な傾向だったが、最近のパターンでは、日本の金利が比較的高く円高がやや強まっているものの、株価は上昇していると述べた。（翻訳・編集/柳川）
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