香港メディアの香港01は17日、日本について「失われた第4の10年、製造業の3本の生命線が同時に危機に瀕している」とする記事を掲載した。
記事はまず、2024～25年は日本の製造業にとって「最も暗い時期」とされているとし、トヨタ、マツダ、ホンダの認証不正をはじめとする体系的なスキャンダルが発生し、20～30年にわたる品質偽装の歴史が暴露され、「匠（たくみ）の精神」神話の崩壊につながったとした。
その上で、中国が1月6日、軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化したことに触れ、管理対象品目にはレアアース（希土類）など、日本の製造業の3本の生命線である自動車、半導体、精密工作機械・産業用ロボットの各産業に必要な物資が含まれているため、日本の製造業を前例のない危機に直面させていると伝えた。
記事は、中国が世界のレアアース採掘の約70％、精製の約90％を支配していることや、日本が輸入するレアアースの中国依存度は60％～70％で、特に電気自動車（EV）用モーターに使用されるジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類の依存度は90％～100％に上ること、日本の半導体産業にとって重要な材料であるガリウムの世界生産量の95％以上、ゲルマニウムの68％以上を中国が掌握していること、精密工作機械・産業用ロボット産業ではハイエンド機器の中核部品であるサーボモーター用高性能磁石の85％が中国産で、精密工具やセンサーの製造に不可欠な材料の工業用ダイヤモンドの輸入の95％以上を中国に依存していることなどを紹介した。
そして、野村総合研究所の試算を引用し、レアアースの輸出規制が3カ月続いた場合、経済損失は6600億円で年間の名目・実質国内総生産（GDP）を0．11％押し下げ、仮に輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は2兆6000億円程度、年間の名目・実質GDPの押し下げ効果はマイナス0．43％に達すると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
