国際通貨基金(IMF)は現地時間2月17日に公表した報告書で、日本政府に対し、日本銀行の独立性を維持するとともに、財政拡張を抑制し、消費税の引き下げによって物価高などの生活問題に対応することは避けるべきだと指摘しました。

報告書は日本の国会での首相指名選挙に合わせて発表されたとみられています。

市場では、高市早苗氏が日銀の追加利上げに反対するかどうかや、高市氏が掲げてきた2年間の「食品消費税ゼロ」構想の行方に関心が集まっています。

IMFは、日本の財政について、長期的には財政赤字が拡大し、歳出圧力が高まることで、公債残高がさらに増加する可能性があると予測しています。(提供/CRI)

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