2026年2月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ポーランド軍が中国製車両に搭載されたセンサーによる機密データ収集の懸念を理由に、同国軍事施設への進入を禁止したと報じた。
記事は、ポーランド軍が18日に発表した声明の内容を紹介。
また、軍は機密情報漏洩のリスクを低減するため、軍人が業務用携帯電話を中国製車両のインフォテインメント（車載情報・娯楽）システムに接続することも禁じているとし、これらの措置は北大西洋条約機構（NATO）加盟国や同盟国の慣行に沿った予防的なものだとの見解を示した。
その上で、今回の決定の伏線となった専門家の警告に言及。声明発表の約1か月前に、ワルシャワ東アジア研究センターの中国問題専門家パウリーナ・ウズナンスカ氏が「車輪のついたスマートフォン―中国製スマートカーと欧州のサイバーセキュリティー」と題した研究報告書を発表し、広く注目を集めたことを紹介した。
そして、ウズナンスカ氏が報告書の中で「スマートカーには車内外のデータを包括的に収集できる大量のセンサー、高解像度カメラ、レーダー機器が搭載されている」と指摘し、極端な状況下ではこれらのデータがスパイ行為やサイバー攻撃、さらには軍事作戦に利用される可能性があると警告したことを伝えている。
記事は、ポーランド国内で昨年に中国製電気自動車（EV）の販売台数が前年比4倍に拡大する中でも、国民のデータセキュリティーに対する懸念はほとんどなく、同氏の報告書が注目を集めたことで安全性に対して懐疑的な見方を持つようになったと解説した。
さらに、ウズナンスカ氏がさらなるリスクを提言した点にも触れ、欧州を走行する中国製自動車が増えるほど収集データはより精度を増すと指摘。中国国内ですでに外国製スマートカーに対して厳格な規制措置を設けている事実を踏まえ、EUも中国の規制を参考にすべきだというウズナンスカ氏の提言を紹介した。（編集・翻訳/川尻）
