2026年2月19日、南方日報などの中国メディアは、春節期間中に爆竹・花火による爆燃事故が相次いだことを受け、各地で販売・使用禁止の通知が出ていると報じた。これに対しネット上では「爆竹や花火は禁止すべきか」という議論が広がっている。
記事によると、浙江省湖州市は2月19日付で「本日より全域で爆竹・花火の販売を禁止する」との通知を発表した。同市では26年春節期間中の販売期間（2月10日～18日）がすでに終了しており、市内24カ所の販売店はすべて営業許可証と在庫の回収を完了したという。
また、違法販売を発見した市民に応急管理部門や総合執法部門への通報を呼び掛け、通報が事実と確認された場合は厳正に処罰するとのこと。
こうした規制強化の背景には、春節期間中に相次いだ爆発事故がある。中国中央テレビ（CCTV）が報じたところによると、15日に江蘇省連雲港市で住民の不適切な点火が原因で近隣の爆竹販売店が爆燃し、8人が死亡、2人が負傷した。18日には湖北省宜城市の爆竹専門店でも爆燃事故が発生し、12人が命を落とした。
この状況に、国務院安全生産委員会事務局と応急管理部が緊急会議を召集。販売店での試し打ち禁止や過剰在庫などの違反行為を厳しく取り締まるよう各地方に命じるとともに、抜き打ち検査チームを全国に派遣したという。
「爆竹や花火は禁止すべきか」というワードは中国のSNS・微博（ウェイボー）のトレンドランキング上位に出現。禁止措置をめぐり、中国のネット上では賛否が大きく二分されている。
禁止賛成派は安全面を最重視しており、火災や爆発による死傷事故の防止に加え、騒音被害や大気汚染の軽減を理由に、販売だけでなく生産元からの全面禁止を支持する声が目立つ。危険を招くのは花火そのものではなくルールを軽視する個人の行動だという指摘や、深夜の安眠確保、消防士・清掃員の負担軽減を訴える意見も多く見られた。
一方で、反対派からは行政による画一的な全面禁止への強い不満が噴出。「危険だからといって禁止するなら、自動車やガス、電気も禁じるのか」と皮肉を交えて反発する声や、正月の風物詩が失われることを嘆く声も広がった。
さらには、南方日報が報じたような時間と場所を明確に区切った「定点燃焼・期間限定販売」のルール整備こそが、安全性と祝祭の雰囲気を両立させる最善策だとする意見も寄せられている。（編集・翻訳/川尻）
