仏RFIの中国語版サイトは25日、中国について「人工知能（AI）分野に大量の資金流入も半導体生産は依然としてボトルネックに直面」とする米ニューヨーク・タイムズの中国語版サイトに掲載された記事を紹介した。
記事によると、米国の輸出規制は中国製半導体の発展を鈍化させたが、半導体やAIの分野を含む中国の10年にわたる戦略的技術自立プロセスに大きな推進力を与えた。
中国のAI分野には政府と民間の資金が大量に流入している。中国のハイテク株は急騰し、アリババの株価は昨年94％超も上昇した。AIスタートアップの上場も相次ぎ、先月には有望なAI企業2社が香港で上場し、10億ドル（約1560億円）を超える資金を調達した。
トランプ米大統領は昨年12月、米半導体大手エヌビディアのAI向け半導体の中国への輸出を容認し、中国に救いの手を差し伸べた。しかし、トランプ氏の3月末からの訪中までに中国がこれらの半導体を大量に調達できるかどうかは依然として不透明だ。
中国の半導体メーカーにとって、オランダのASMLから製造装置を入手できないことがボトルネックとなっている。米当局者がオランダ政府に対し、中国への装置輸出禁止を求めるロビー活動を展開して以来、中国企業はASMLの最先端装置を購入できていない。中国の半導体メーカーは、世界有数の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）から関連装置の操作経験を持つエンジニアを引き抜き、独自の半導体製造装置の開発に取り組んでいる。
AIシステムの学習には膨大な計算能力が必要とされる。華為技術（ファーウェイ）は独自のAI計算能力クラスターの開発と増強を進め、AIスタートアップの智譜AI（Zhipu AI）は1月、ファーウェイの提供する基盤で開発した最新のAIモデルを発表した。これまでのところこうした効率性の向上は限定的であり、中国企業がAIの膨大な半導体需要という苦境から抜け出す助けにはなっていない。中国のAI企業が計算能力を獲得するもう一つの方法は、アリババクラウドやアマゾンなどに料金を支払って大規模データセンターへのリモートアクセスを実現することだが、それには非常にコストがかかる。
