2026年2月25日、中国メディアの第一財経は、コンサルティング会社アリックスパートナーズの最新調査で世界の自動車業界幹部の40％超が失業を懸念していることが判明したと報じた。
記事は、同社の自動車・産業プラクティス共同グローバル責任者であるダン・ハーシュ（Dan Hearsch）氏が明らかにした内容を紹介。
その上で、この不安の背景には業界が直面する構造的な課題があると指摘。11カ国の3200人のCEOおよび幹部を対象にした「2026アリックスパートナーズ・ディスラプション・インデックス」によると、自動車業界は2年連続で最も激しい衝撃と変革の渦中にある業界であり、成長の停滞、競争の白熱化、コストの高止まりが既存のビジネス構造を根底から覆しているとした。
また、採用計画にもその不確実性は表れており、半数超が今年の採用増を見込む一方、25％が採用減速、20％が人員削減を計画していると紹介した。
さらに、こうした構造変化は経営陣の大規模な入れ替えという形でも表面化していると報告。2024年には50社以上の自動車メーカーで180を超える幹部ポストが調整され、伝統的な自動車メーカーから合弁会社、新興EVメーカーまで幅広く影響が及んだとした。
そして、この動きは25年末にかけてさらに加速し、26年に入ってからもメルセデス・ベンツやBMW、トヨタの新社長就任、フォルクスワーゲンの取締役約3分の1削減などグローバル企業でトップ人事の変動が相次いでいると伝えた。
記事は一方で、激しい動揺の中にあっても幹部たちの戦略的な焦点は明確になりつつあると分析。「車両の手頃な価格」と「中国の製品開発サイクルへのキャッチアップ」が主な関心事となっており、回答者の半数近くが「新興の競合他社とビジネスモデル」を関税や技術変革を上回る最大の破壊的課題に挙げたとした。
また、59％の幹部が自社の技術変革が業界のペースに遅れていることを認め、95％のCEOが今後5年以内にAIが人員削減を引き起こすと予測していることにも触れた。（編集・翻訳/川尻）
