韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2月に入り、SNS「X」（旧ツイッター）で不動産関連の指示を矢継ぎ早に発信している。ほぼ1日1件のペースだ。
東亜日報によると、李大統領は20日には「所有者に対する融資延長および借り換えの現状と、それに対する確実な規制案を検討するよう内閣と秘書室に指示した」とXで明らかにした。
李氏は「融資延長や借り換えは本質的に新規融資と変わらない」と指摘。銀行が複数住宅所有者の融資延長を審査する際、新規融資並みに厳格に規制するよう求めたわけだ。さら「1年以内に50％、2年以内に100％改称といった形で、最低限の期間を置いて段階的に実施することもできる」と整理の方向性まで示した。
これに対し、関係省庁は大統領が連日発するメッセージを追い掛けるだけで手いっぱいに見える。李氏が登録賃貸住宅制度の改善に言及すると、金潤德（キム・ユンドク）国土交通相は「必要なら決断すべきだ」と後追いで応じた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済相が閣議で、5月9日に複数住宅所有者の譲渡所得税重課猶予が終了することに触れ、「今回はおそらく重課を避けられる最後の機会だ」と述べると、李氏が「『おそらく』はない」と釘を刺す場面もあった。
李氏が13日未明、Xに「複数住宅所有者の既存融資は満期になればどう処理すべきか」と投稿して以降、金融当局も慌ただしくなった。金融委員会は全金融圏点検会議を招集し、旧正月連休直後の19 日には主要銀行5行などの融資担当役員を呼び、第2回会議を開いた。大統領が投げ官庁が受ける。役割が入れ代わったかのようだ。
東亜日報は「李氏が焦りからSNSで指示を出し、当局が後手で対策を整える過程で足並みが乱れれば、市場にちぐはぐなシグナルを与える」と指摘。「大統領が問題提起した居住用賃貸事業者向け融資は、銀行圏だけで約13兆9000億ウォン（約1兆3900億円）と推計される。しかも金融当局は農協、 水協、信用協同組合、セマウル金庫など第二金融圏の融資がどれほどあるのか、現状すら把握できていないという」と続けた。
その上で「まず全体の融資規模と満期の実態を精密につかみ、慎重にアプローチしてこそ、賃借人の被害など予期せぬ副作用を最小限に抑えることができる」と言及。「当局が焦りを見せれば、市場から軽く見られかねない」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）
