2026年2月26日、香港メディア・香港01は、中国当局が同年3月1日からモバイルバッテリーに追跡可能なQRコードの添付を義務付け、コードのない新製品の出荷・販売を禁止すると報じた。
記事は、国家市場監督管理総局が発表した新規定の内容を紹介。
従来の3C認証マークに加え、製品には「デジタルIDカード」として追跡可能なQRコードの貼付が求められるとし、コードをスキャンすることで認証証明書番号、製品型番、仕様、製造日、メーカー情報などを照会できるようになると伝えた。
また、規制の対象は中国国内で生産・販売・輸入される全てのモバイルバッテリーに及び、QRコードのない新製品は出荷および販売が禁止されると報じている。
その上で、新規定は今年3月から一部製品で試行を開始し、1年間の移行期間を経て27年3月から全面適用されると説明。27年3月1日以前に現行の要件に基づき出荷・販売済みの製品については、マークの変更は不要とした。
記事は規制の執行力の強さにも触れ、有効かつ明確に印刷された3CマークとQRコードがない製品は没収の対象になると伝えた。
3C認証の正式名称は「中国強制製品認証（China Compulsory Certification）」で、中国国内で販売される特定製品に取得が義務付けられている国家統一の安全認証制度。日本の「PSEマーク」に近い位置付けで、対象は電子機器や自動車部品など多岐にわたる。
モバイルバッテリーをめぐってはここ数年発火事故が相次いだため規制強化が進められており、24年8月から3C認証マークのない製品の製造・販売が全面禁止となったほか、25年6月には中国民用航空局が3C認証マークのないモバイルバッテリーの国内線機内持ち込みを禁止する措置が取られた。（編集・翻訳/川尻）
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