2026年2月26日、中国メディアの九派新聞は「日系車が中国で大敗退」と題し、中国自動車市場の電動化と価格競争の激化により、日系合弁ブランドの販売が急減し、市場シェアが大幅に縮小している現状を報じた。
記事は、2025年の日系大手3社（トヨタ、ホンダ、日産）の中国市場における合計販売台数が約308万台にとどまり、市場全体の3440万台に対するシェアがピーク時の23．1％から9％未満に急落したと紹介した。
そして、これまでにいすゞや広汽三菱がすでに撤退・生産停止に追い込まれたほか、ホンダ、日産、マツダの販売台数もピーク時から半減しており、日系ブランド全体の退潮傾向が続いていると伝えた。
その上で、ホンダの2025年の中国販売台数が64万5300台で前年比24．3％の大幅減となり、5年連続の下落でピーク時から約100万台縮小したと報告。販売の主力は依然としてCR-Vやアコードなどの旧型ガソリン車で、新エネルギー車の販売は500台余りにとどまっていると指摘した。
また、業界関係者の話として、トヨタや日産は車両開発の権限を中国チームに移譲しているのに対し、ホンダは中核部品を日本からの輸入に依存し、中国チームの自主権が乏しいことが最大の課題だと報じている。
日産については、25年の中国販売台数が約65万3000台で7年連続の減少となり、25年度4～9月期には2219億円の純損失を計上したことを併せて紹介した。
その一方で、本社ビル売却や工場閉鎖、大規模リストラに追い込まれた同社が、製品の定義権と研究開発の意思決定権を中国チームに委譲する「Glocal」モデルを導入し、第1弾の東風日産N7が一時月間販売1万台を超えるなど成果を見せ始めているとも伝えた。
記事はさらに、日系大手3社でトヨタだけは前年比0．23％増の178万台超で微増ながらも減少は免れたことにも言及。その要因として販売の主力がガソリン車からハイブリッド車に転換したことが奏功したことを挙げ、今年から来年にかけては中国市場向けに5車種以上のEVを投入する計画だと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
