2026年2月28日、中国メディアの中新経緯は中国のスマートフォン市場で3月に大規模な値上げの波が押し寄せると報じた。
記事はOPPO、vivo、小米（シャオミ）、栄耀（HONOR）など複数の主要ブランドがすでに値上げ方針を決定したと紹介。
また、値上げの主因としてストレージチップ価格の急騰に言及。調査会社カウンターポイントの報告によると、今年1～3月時点でメモリ（DRAM）価格は前期比80～90％上昇し、NANDフラッシュも同水準の高騰を記録したと紹介した。
そして、蘇商銀行の高政揚（ガオ・ジョンヤン）特約研究員が、世界的なAIインフラ投資の拡大によってスマホ向けメモリチップの生産能力が圧迫され、構造的な供給不足を引き起こしていると分析したことを報じた。
記事はその上で、コスト高騰の影響がメーカー間で均等ではないことを指摘し、大手メーカーはサプライチェーンでの交渉力や規模の経済が働くためコスト吸収力が高い一方、中小ブランドの生存環境が極めて厳しくなるという張氏の認識を伝えた。
さらに、メモリ半導体がスマホコストに占める割合が従来の10～15％から20％以上に急増し、中低価格帯では30％近くに達しているというIDCのデータも紹介。高氏が絶対額ではフラッグシップ機のコスト増が大きいものの、粗利率の低い中低価格帯の方が利益圧迫のダメージが大きいと分析したことに触れた。
また、低価格帯の機種が市場から消えることはないものの、メーカーが採算を確保するためにスペックを落とす、生産量を削減するといった動きに出る可能性が高いとも指摘した。
記事は、値上げによって消費者行動にも変化が生じるとし、高氏が買い替えサイクルを延長するユーザーとより高スペックの機種を選んで長期間使おうとするユーザーへの二極化が進むと予測したことに言及。この流れが大手ブランドへの市場集中をさらに加速させると論じたことを伝えた。
今後の見通しについては、短期的にはスマホの販売台数が減少するものの、中長期的にはメーカーが製品革新と構造のアップグレードを続けることで販売台数は安定し、市場全体が縮小する事態には至らないとの見方を紹介。張氏が、技術革新に裏打ちされたハイエンド化なくして生き残りはないとの認識を示したことに言及した。
