日中共通の外交原則は「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」、戦狼外交の推進役は習近平主席

「戦狼外交」と呼ばれる中国外交官の強硬姿勢と発言は、今や日常的な光景となっている。世界的な広がりを持つが、日中関係が対立局面にある中、日本はその矢面に立っている。

中国の在大阪総領事による「突っ込んできた汚い首は躊躇なく斬ってやる」という発言はその代表的なものだろう。過激な表現に、「またか」と思いつつも、心中穏やかでない気持ちになる人も多いことだろう。「物は言いよう」と言われるが、外交官がこのような表現で相手を攻撃することにどんな利益があるのか。そんな疑問を長く感じてきた。外交の役割の一つが、相手国で自国に対する理解と共感を深めることであるとすれば、一連の戦狼外交はむしろ逆効果ではないのだろうか。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、日本で中国に「好印象を持たない」と答えた人の割合は86％に達している（2025年７月）。日本だけではなく、同調査で、米国では77％。韓国は80％、オーストラリアは76％、スウェーデンは79％だ。いずれの国も中国との経済関係は深く、多くの国民は対中関係の重要性を理解していると思われる。その上で、この調査結果は中国への感情的な違和感を示すものだろう。

筆者は戦狼外交の現場での「実績」を見てきた。米連邦下院議員のスタッフに聞いた話だが、下院で中国を批判する決議の扱いを検討していた際、議会カフェテリアで下院議員数人がたまたま中国外務省当局者の会見をテレビで見ていた。

「そのあまりに『傲慢な言い方』を聞いて、対中非難決議が瞬く間にまとまった」（スタッフ）という。最近も、パナマのムリノ大統領が2月4日、パナマ運河の扱いを巡り「誤った道を進み続けるならば、政治的にも経済的にも重大な代償を負う」などとした中国当局者の威嚇を「強く拒否」すると反発した。フィリピン外務省は2月16日、マニラの中国大使館員の両国関係を巡る一連の発言について「（外交官は）公のやり取りではもっと責任ある、抑制されたトーンで発言すべきだ」と苦言を呈した。外国の例を持ち出すまでもない。2月の総選挙で高市早苗首相が圧勝した原動力の一つに中国の戦狼らの発言があったことは否定できないだろう。

このように戦狼外交は、中国の対外的なイメージを高め、国益を増進しているようには見えない。だが、中国外交官の立場に立てば事情は全く異なる。彼らは相手国との関係改善を第一目標に置いているわけではないからだ。中国外務省の記者会見録は、中国語でも同省のホームページにアップされるが、その主な読者は中国市民だ。中国政府に不都合な部分は削除される。西側諸国に柔軟な姿勢を見せれば「カルシウムが足りないのではないか（中国で気骨がない、という意味）」とネットでたちまち批判される。外交官の目は外でなく国内に向いている。

また、外交官の評価はいかに相手国との関係改善に寄与したか、という観点からではなく、人事権を持つ共産党中央の方針にどれだけ沿っているか、という点に左右される。これは、一党独裁の政治体制下にある中では当然だろう。仮に党中央が対日非難の姿勢を決めれば、外交官は競い合うように日本批判を先鋭化させる。「首を斬ってやる」発言はその最たるものだ。純粋な外交的利益では「損」であっても一官僚の行動としては「得」になる。

中国政府の中で外務省の地位が西側諸国と比べて高くないことも戦狼外交の背景にあるとみられる。中国リーダー層を追いかける担務にあった中国国営メディアの記者に聞いたが、リーダー取材での外交部長（外相）の優先順位は「40～50番目くらいかな」ということだった。優先トップの対象は当然、総書記（現在なら習近平国家主席）で、その次に政治局常務委員（7人）、政治局員（24人）と続く。日本など西側諸国で外相は政権のナンバー2や3の有力閣僚であるのと対照的だ。外交官で最高の出世は外交担当の国務委員兼共産党政治局員とされてきた（現在の王毅外相は政治局員兼務）。外相がトップ指導層の政治局常務委員に手が届くことはない。

日本人外交官からは、中国外交官について「彼らはマンデート（権限）がないから」とよく聞いた。

国際舞台での出番は多いが、実権がそれほど大きくないため、声だけ大きくなる傾向がある。王毅外相も決定権を持つ政治家というより党中央の方針を繰り返し宣伝、強調するメガホンの役割が大きい。筆者にとっては、王毅氏は政治家や官僚というより京劇役者のように見えて久しい。

戦狼外交はいつから始まったのだろうか。言葉の元になったとされる中国映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」の公開は2017年だが、強気の外交が本格化したのは2010年代初め以降だ。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟で中国経済は急成長し、2010年の国内総生産（GDP）は日本を抜いて、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に躍り出ていた。それまでは、トウ小平氏以来の国際協調路線である「韜光養晦」（とうこうようかい＝能ある鷹は爪を隠す）や「平和的台頭」といった西側との協調路線を保っていたが、10年代以降はその姿勢が大きく変わっていく。

中国映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」

振り返れば、中国は一時期、戦狼外交から遠い位置にいた。1955年4月、周恩来首相はバンドン会議（アジア・アフリカ会議）で「平和五原則」を掲げ、対話と協調路線を打ち出した。周首相の哲人風の物腰も手伝って、中国外交の柔軟で温和なイメージを印象付けた。

変化を象徴する出来事は、2011年7月、当時の中国の楊潔篪（よう・けつち）外相が東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）で行った発言だ。「中国は大国だ。

ここにいるどの国よりも大きい。これは事実だ」と言い放ったのだ。中国が外交の看板にしていた「大国小国一律平等（大国も小国も平等）」の原則をかなぐり捨てた瞬間だった。

楊外相発言の翌年、2012年1月に外務省報道局長に秦剛氏が就任した。秦氏は後に駐米大使、外相を歴任するが、報道局長とそれ以前の副局長時代に、日本や米国に対して歯に衣着せぬ「強硬」発言を繰り返した。その点が党中央に評価され、後の出世につながったとされる（秦氏はその後失脚した。本人は明るい性格で、外国人記者にも気軽に声をかけ雑談に応じてくれる好人物だった）。

当時はまだ「戦狼外交」という言葉は普及していなかったが、秦氏のその後の異例の出世を見て、後輩外交官たちは対外強硬姿勢を手本として学んだのかもしれない。そのころから、外交官に限らず当局者の対外強硬発言が中国のメディア空間の中で目立つようになった。中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援（ら・えん）副秘書長（元少将）は2014年1月「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と述べている（「日本を火の海に」と言う発言は、その後も中国官僚らが繰り返している）。

戦狼外交に何より大きく影響したのは、2012年に習近平氏が共産党総書記に就任したことだろう。習氏はトウ小平氏以来の韜光養晦といった西側との協調路線は捨て、民族主義的な「中華民族の偉大な復興」というスローガンを打ち出した。

2014年5月には、上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（CICA）首脳会議で「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」と述べ、地域からの米軍撤退を事実上求めた。国内的にも2014年に反スパイ法を成立させるなど引き締めを強めた。こうした強硬姿勢に沿う形で、人事面でも、強硬派とされる外交官が次々に要職に就く。最近でも2024年5月、戦狼外交の「担い手」とも言われた外務省の華春瑩・報道局長が外務次官に昇格している。一方、西側諸国からは国際協調の象徴とみられていた共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長（元外務省報道局長）は2025年9月、失脚が判明した。以上の事情を総合すれば、戦狼外交の背後の推進役は習近平氏本人と言って過言ではないだろう。習指導部の下で、外交現場は「中華ナショナリズム」の太鼓を打ち鳴らす舞台となっている。習近平時代は今後も長く続く見通しであることを考えれば、戦狼外交こそ中国外交の「ニューノーマル（新常態）」と腹をくくるほかはないだろう。

中国の戦狼外交は、米国や準同盟国のロシアなどを除く、世界各国が対象となり得る。これに過剰に反応しても、相手が態度を変える可能性は低く、事態の悪化を招くだけだろう。結局は、冷静沈着に相手に向き合い、声高な非難に対しては、証拠に基づいて粘り強く対応していく「戦略的忍耐」の姿勢で臨むほかはない。中国外交官自身が好んで持ち出す言葉が「和則両利、闘則倶傷（和すれば共に利し、争えば共に傷つく）」だ。

好戦的、攻撃的な姿勢で外交に臨めば、最後には当事者双方が傷付く。外交の原則は「相互主義」などに加え「外交儀礼の尊重」にあることも思い起こしたい。