世界的に資本移動が加速する中、香港株式市場の新規株式公開（IPO）が力強い回復を見せ、国際企業の関心が高まっています。香港証券取引所の陳翊庭行政総裁は先日の式典で、2026年に入ってからすでに24社が新規上場し、調達額は870億香港ドル（約1兆7000億円）を超えたと明らかにしました。
2025年通年のIPOによる調達額は2867億香港ドル（約5兆7000億円）と前年比225.9%増となり、世界首位に返り咲いています。
IPO市場の活況は、政策支援や企業の資金需要、グローバル展開など複数の要因が重なった結果です。取引所は、テクノロジー企業向けの上場支援制度の導入など一連の改革をおこない、ハードテック企業の上場ハードルを引き下げてきました。
現在、488社が上場を待っており、会計大手のデロイトは2026年の新規上場が約160社、調達額は少なくとも3000億香港ドル（約6兆円）に達すると予測しています。プライスウォーターハウスクーパースも150社前後、総額3200億～3500億香港ドル（約6兆4000億～7兆円）を見込んでいます。
さらに注目されるのは、東南アジアを中心とする海外企業の相次ぐ上場計画です。韓国や米国企業が目論見書を提出したほか、タイの外食大手やインドネシアの鉱業会社、ベトナムの複合企業傘下の電動タクシー事業者なども上場を計画しています。市場の流動性や、中国本土の投資家が香港株を売買できる「港股通」による投資家層拡大への期待が背景にあります。
香港特別行政区政府と取引所も国際企業の誘致を強化しています。株式以外の分野の強化も進め、国際金融センターとしての地位向上を図る構えです。（提供/CGTN Japanese）
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