北部湾海域油田のドローンシステム運用プロジェクトが2月28日に始動したことが中国海洋石油集団（中国海油）への取材で分かった。これは中国の海上油田において、ドローンの規模化応用が初めて実現し、海洋エネルギー開発と低空経済（低空域飛行活動による経済形態）の融合に向けた実践的なモデルケースとなっている。
中国新聞網が伝えた。
中国海油は、北部湾海域にある41基の海上プラットフォームと2カ所の陸上ターミナル工場において、低空経済の産業化応用を全面的に推進している。海底パイプラインの点検、物流配送、緊急対応・安全管理など、複数のシーンをカバーするドローン運用システムを構築した。運用中のドローンは、総延長500キロメートル以上に及ぶ海底パイプラインを上空から迅速に点検し、漏えいなどの異常を高効率で検知して緊急対応を起動できるほか、制御不能となった船舶や海中転落者の捜索・救助を支援することができる。さらに、プラットフォームや作業船へ予備部品などの資材を迅速に輸送することも可能で、配送効率を大幅に高め、輸送コストを削減している。
中国海洋石油有限公司湛江分公司の調整部マネージャー、孟文波（モン・ウェンボー）氏は「低空経済の産業化応用により、ドローン点検や小口物流などの作業距離は累計で3600キロメートル以上に達し、従来の一部の船舶やヘリコプターによる作業方式を効果的に代替した。これにより、作業効率は30％以上向上し、グリーン・低炭素化の効果も顕著で、年間で船舶のレンタル費および燃料費を1500万元（約3億3750万円）近く節約する上、二酸化炭素排出量を2万5000トン削減し、海洋石油作業のコスト削減・効率向上とスマート化・高度化を実現した」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
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