米国とイスラエルが2月28日、イランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、複数の米民主党関係者がトランプ政権によるイラン空爆を強く非難し、この軍事行動が米軍に重大な脅威をもたらすと指摘しています。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、「今回の戦争は米軍兵士や同盟国の命を危険にさらしているにもかかわらず、米国民に対してその正当な理由を示していない」と述べました。
民主党所属のティム・ケイン上院議員は、この作戦を「危険で、不必要かつばかげている」と厳しく批判し、大統領が議会の承認なしに米軍をイランとの戦争に投入することを阻止するため、「連邦議会をただちに再召集し、私が提出した『戦争権限決議案』の採決を実施すべきだ」と声明を出して訴えました。
また、元運輸長官のピート・ブティジェッジ氏も、「空爆は米国民を危険にさらしており、人々が日々直面している国内の緊急課題の解決に全く役に立たない」と述べ、軍事行動への懸念を表明しました。
さらに、米国防関連シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」のエドワード・キング代表は、「本来、外交的手段こそが最善の選択肢だった」と明言しました。（提供/CGTN Japanese）
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