2026年3月2日、韓国・エコノミストは、日本で外国人観光客の急増を背景に、外国人と地元住民で料金を分ける「二重価格制」の導入が広がっていると報じた。
兵庫県姫路市は、ユネスコ世界文化遺産にも指定されている姫路城で1日から入場料の二重価格制を導入した。
姫路市民は従来通り1000円だが、市民以外の来場者は2500円を支払う必要がある。ただし、18歳未満はこれまで300円だったところ、市民かどうかに関係なく無料とする。姫路市は、増収分を城の補修や、観光客が過度に集中する「オーバーツーリズム」対策に活用する方針だという。
また、神奈川県小田原市にある小田原城天守閣も同様の措置を決定。大人の入場料はこれまで510円だったが、市民は500円に引き下げ、市民以外は1000円に引き上げられた。さらに京都市も、市営バス運賃の二重価格の導入を進めている。早ければ来年4月以降、現在の230円の運賃を、市民は200円に引き下げる一方、観光客など市民以外の乗客には350～400円を課す計画だ。
記事は、日本ではオーバーツーリズム問題を背景に、観光地での二重価格制の導入や検討が本格化していると説明。増収分の使途が今後の焦点になると伝えている。なお、25年に日本を訪れた外国人は4268万3600人で、過去最多だった24年より15．8％増加した。
これについて韓国のネットユーザーからは「外国人だけ2倍以上というのはちょっとやりすぎでは？」「観光客が減ったら結局は地域経済にマイナスでは？」「日本は観光立国といいながら、外国人には冷たい印象だ」「日本に行く予定だったけど、なんだか複雑な気持ちになる」「オーバーツーリズム対策なら、その収入をきちんと環境整備に使ってほしい」などの声が上がっている。
一方で、「差別というより、住民割引と考えれば納得できる」「桜の季節は特に混雑するから、価格調整は合理的かもしれない」「他の国でも同じような制度が広がるかも」「観光客が急増しているなら仕方ない」「自国民を優遇するのはどこの国でも普通のことだと思う」などの声も見られた。
（翻訳・編集/樋口）
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