人工知能（AI）開発大手の米OpenAIは2月28日、同社のAIモデルを米国防総省（トランプ政権下では「戦争省」との呼称を使用）の機密ネットワークに導入することで合意しました。
OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はSNSのXに投稿し、同省との提携は同社が堅持する原則に基づくものであり、AIは米国内の大規模な監視に使われず、自律型兵器システムを含む武力行使は人間が責任を負わなければならないとの方針を強調しました。
しかし、ブルームバーグの報道によると、アルトマン氏は完全な自律型兵器システムへのAI活用を禁止していないとのことです。OpenAI創立当初は非営利組織でしたが、近年は利益追求型企業へと徐々に変貌しています。かつては軍事分野への技術応用を禁止していましたが、2024年から関連する規制を緩和し、現在の企業コンセプトに「安全」という言葉も削除され、「AI技術を通じて人類に恩恵をもたらす」とだけ書かれているとのことです。
今年初め、OpenAIは賞金1億ドルのチャレンジプロジェクトに選ばれ、米軍向けの音声制御による自律型ドローン群の技術開発に参入し、音声指令をデジタル指令に変換する技術を開発しています。
またAP通信によると、多くの消費者がOpenAIと米国防総省との連携を安全よりも利益を優先する行為と捉えれば、今回の提携はOpenAIにとって逆効果を招く恐れがあるとのことです。（提供/CGTN Japanese）
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