ロシア中央銀行は現地時間3月3日、2025年12月12日付EU理事会規則第2025/2600号の無効を宣言するよう求める申し立てを、2月27日にルクセンブルクの欧州連合一般裁判所に提出したと発表しました。この申し立ては、EU機能条約第263条に基づいて行われました。
発表では、当該規則はロシア中央銀行の資産を「無期限に凍結」するとともに、司法的救済の道を事実上閉ざしており、これによりロシア側は「裁判を受ける権利」「財産権」「主権免除の原則」が侵害されたと主張しています。さらに、同規則の採択プロセスには手続上の重大な違反があったとしています。具体的には、加盟国の全会一致ではなく、多数決で可決されたことは、EU機能条約第215条が規定している要件を回避しているとしています。
ロシア中央銀行は、「今回の申し立ては、ロシアの主権的資産に対するEUの違法な措置に対抗する継続的な法的措置の一環である」と述べています。
EU理事会は2025年12月12日、この条例を採択し、ロシア中央銀行がEU域内に保有する資産を「無期限に凍結する」ことを正式に決定しました。凍結対象となるロシアの主権資産は総額約2100億ユーロに上り、そのうち約90％はブリュッセルに本部を置く国際決済機関であるユーロクリアにより管理・保管されています。（提供/CGTN Japanese）
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