香港メディアの香港01は3日、日本が2031年までに博物館への「二重価格」導入を検討しており、外国人の入館料が現在の3倍にまで跳ね上がる可能性があると報じた。
記事は、文化庁が国立博物館や美術館を運営する独立行政法人に対し、31年までに入館料の二重価格制を導入するよう求めたと報道。
背景として、博物館や美術館が外国人観光客向けに多言語の解説パネルや音声ガイドなどの設備を整備しており、その分運営コストが上昇していることを挙げ、「こうしたサービスコストを外国人観光客が負担すべき」との考えだと伝えた。
また、「日本メディアはこれに先立ち料金改定の詳細を伝えている」とし、日本の報道を基に、将来的に外国人観光客の入館料は日本人の2～3倍に引き上げられる可能性があると説明。文化庁が二重価格導入の検討を求めている博物館・美術館は計11カ所で、東京国立博物館や国立西洋美術館などが含まれること、これらの施設は入館料収入や寄付金のほか、政府補助金への依存度も高いことを伝えた。
記事はこのほか、兵庫県姫路市では、世界遺産に登録されている姫路城の入城料について3月1日から事実上の二重価格制を導入したことに言及。18歳以上の市外在住者は従来の1000円から2500円へ引き上げられたが、市民はこれまで通り1000円に据え置かれるとし、担当者が「姫路城の維持管理費を確保するためのやむを得ない措置」と語っていることを紹介した。（翻訳・編集/北田）
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