中東情勢が混乱する中、現地の物流や越境電子商取引（EC）にも変化が生じています。
報道では中東地域における物流サービスの調整が報じられ、関係者の話によると、現地で業務を展開する複数の物流企業が状況に応じてサービスを調整しているとのことです。
アラブ首長国連邦（UAE）政府は在宅ガイドラインを発表し、屋外活動を避けるよう呼び掛け、一部の現地物流企業は国内サービスを一時停止しました。一方サウジアラビアでは、現時点で通常通りの勤務と配達が実施されているとのことです。また、情勢の影響を考慮し、周辺湾岸諸国の一部地域でもサービスが一時停止状態にあるとのことです。
国際宅配便サービスを主軸に物流面で多角的事業を展開する順豊エクスプレスは3月2日、中東地域情勢の進展により、同地域の国際線と現地物流資源が影響を受けているとの通知を発表しました。同社は関係者の人身・財産の安全を確保するため、同日から別途通知するまで、中東の複数国向け国際宅配便サービスと国際ECサービスを一時停止しました。
越境ECプラットフォームの「敦煌網」によると、最新の情勢と航空管制の影響を受け、イスラエル、イラン、レバノンなどの地域物流サービスは大きな打撃を受けており、越境物流専用線（小包専用線）はほぼ運休状態にあり、現時点でイスラエルとイランを除く他の中東諸国でサービスを提供しているのは、中国郵政ルートのみになっているとのことです。情勢の変化に伴い、関連する物流手配は随時調整される可能性があります。（提供/CGTN Japanese）
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