中国工業・情報化部など6当局は3日、「太陽光発電モジュールの総合利用促進に関する指導意見」を通達した。同意見では、2027年までに太陽光発電モジュールのグリーン生産レベルをさらに向上させ、使用済み太陽光発電モジュールの総合利用製品の金属精錬、設備製造、建材生産などの主要分野での利用規模を拡大するとともに、総合利用の中核企業を育成し、太陽光発電モジュールの総合利用量を累計25万トンに達成することを打ち出した。
新華社が伝えた。
指導意見ではさらに、30年までに太陽光発電モジュールの総合利用技術設備のレベルをさらに向上させ、産業のイノベーション・発展能力を著しく強化し、総合利用製品の適用分野と使用方法を継続的に拡大するとともに、産業チェーンの上流・下流が緊密に連携し、生産能力配置が合理的で、大規模な廃棄期にも対応可能な太陽光発電モジュールの総合利用能力を確立するとしている。
指導意見では、太陽光発電業界におけるグリーン設計と製造を推進し、太陽光発電モジュールの分解・再利用性を向上させ、再生材料の使用比率を高めること、太陽光発電モジュールの秩序ある廃棄・退役を推進し、関係者が廃棄太陽光発電モジュールの譲渡を規範化するよう指導すること、グリーン・効率的な分解・再利用を推進し、非破壊的分解技術の開発を奨励するとともに、シリコン太陽電池パネルの金属グリッド線の銀材料の抽出を奨励すること、太陽光発電モジュールの総合利用における産業チェーン全体の協調的発展を推進し、太陽光発電モジュール製造企業、太陽光発電所、総合利用企業などが積極的に産業チェーンを拡大することをを求めている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
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