2026年3月4日、中国メディアの第一財経は、中東情勢の悪化を受けた世界的な株式・債券の同時売却の中で、中国の債券市場が例外的に安定した動きを見せていると報じた。
記事は、中東での軍事衝突が激化する中、金や各国の国債といった伝統的な安全資産までもが売られる「無差別売却」が世界市場を覆う一方、中国の銀行間債券市場では主要な金利債の利回りが総じて低下し、安全資産としての特性が鮮明になったと紹介。
特にA株市場が下落圧力にさらされた同日も、中短期債を中心に堅調なパフォーマンスを示したと伝えた。
その上で、この安定の深層要因として、短期的には国内の経済ファンダメンタルズと金融緩和政策への期待が中国国債の利回り動向を主導していると分析。地政学リスクや原油高に伴うインフレ懸念の影響は中長期にわたるものであり、足元の市場を動かしているのはあくまで国内の内部要因であるとの機関投資家の見方を紹介した。
また、同日発表された2月の製造業PMI（購買担当者景気指数）が49．0％と前月から低下し景況感の悪化を示したことで、市場では追加の景気刺激策への期待が一段と高まり、これが当日の債券市場の強気な動きを支えた重要な要因と見なされたとも伝えている。
記事は、原油価格の高騰が世界的なインフレ圧力を強め、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や国内の金融緩和余地に影響を及ぼすリスクには継続的な注視が必要だとしつつ、流動性の緩和基調と機関投資家による債券のポートフォリオ組み入れ需要を背景に、3月の中国債券市場の見通しはおおむね楽観的であるとの専門家の見解を紹介した。（編集・翻訳/川尻）
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