中国の自動車市場で新たな競争が始まっています。従来の値引き合戦に代わり、金融サービスを軸とした「金融戦」が本格化しています。
テスラや小米（シャオミ）など20を超えるブランドが、最長7年の超長期・低金利ローンを相次いで打ち出しました。年利はおおむね2．5～5％に設定されています。
例えばテスラは、3月末まで「モデル3」「モデルY」全車種を対象に7年低金利や5年無利息プランを提供しています。小米も7年84回の分割払いを導入し、月々の支払額を大幅に圧縮しました。広東省東莞市の会社員は、月収約8000元（約18万2000円）の許容範囲内に収まる月額約2600元（約5万9000円）の返済条件が決め手となり購入を決断したといいます。従来の銀行5年ローンでは頭金や月額負担が重く、手が届かなかった層の需要を掘り起こしています。
業界関係者によれば、25万元（約570万円）の車を銀行の5年ローン（頭金20％）で購入した場合、月々約3700元（約8万4000円）が必要ですが、7年ローンで頭金10％とすれば月額は2800元（約6万4000円）以下に抑えられ、購入ハードルは大きく下がります。実際、販売店では来店客数が増加しているといいます。
もっとも、こうした7年超長期ローンはほぼ例外なく、メーカー傘下の融資リース会社や第三者金融機関によって提供されています。中国の規制では、銀行が扱える自家用車ローンの最長期間は5年とされています。さらに、長期化に伴う信用リスクの増大も銀行にとっては大きな制約です。
融資リース方式では、返済期間中の車両所有権はリース会社にあり、利用者はあくまで「使用者」となります。
全額支払い完了後に所有権が移転する仕組みです。審査基準も比較的緩やかで、頭金ゼロのプランも存在します。
価格競争が限界に達する中、金融スキームを通じて実質的に購入障壁を下げる動きは、中国自動車市場の新たな競争構図を形成するとの見方もあります。（提供/CGTN Japanese）
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