2026年3月9日、韓国・東亜日報によると、「親の扶養責任は子にある」という考えに同意する韓国人は5人に1人にとどまるという調査結果が出た。
韓国保健社会研究院が全国7300世帯を対象に実施した調査によると、「子に親を扶養する責任がある」という考えに同意する人の割合は20．63％にとどまった。
反対は47．59％で、同意の2倍以上に達した。賛成も反対もしないとの回答は31．78％だった。
過去の調査に比べると、親の扶養に対する認識は大きく変化している。07年の調査では、過半数の52．6％が扶養責任に同意し、反対意見は24．3％にすぎなかった。賛否の比率は13年に初めて逆転して以来、年々その差を広げている。
白石大学社会福祉学科のソ・ドンミン教授は「昔と違って家族の規模が小さくなり、1組の夫婦が双方の両親を全面的に扶養するケースが多い。さらに育児もあり、扶養の責任を個人が負うことが難しくなっている」と話した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「子は親から経済的に独立すべき。親も子離れして精神的に独立すべき」「少子化には理由がある。子を産みお金をかけて育てても、老後に病気にでもなって財産がなかったら捨てられる」「若者が親の面倒を見る必要はないと考えるのは理解できる。それなら親にあれこれ望むべきではないということだ」「今どき親の面倒を見たいと考える若者はいない。親も目を覚まさないと。
子どもに有り金すべて投じるより、20歳を過ぎたらもう子どもじゃない。自分の力で結婚して家庭を築かせるべきだ」「『扶養する必要がない』ではなく『扶養することができない』。昔は親が子に財産を継がせ、子はそれを活用して親を扶養していた。今は教育費が膨れ上がり、金銭的な相続は借金だけ。一生働いても自力では家も持てない時代になった。そんな若者がどうして親を養えるだろうか」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
編集部おすすめ
