2026年3月31日、韓国メディア・毎日経済は「韓国航空最大手の大韓航空が、対外環境の悪化により非常経営体制に入る」と報じた。
韓国ではティーウェイ航空、アシアナ航空がすでに非常経営体制に入っており、これで3社目となる。
他の航空会社にも広がる見通しだ。
航空業界によると、禹基洪（ウ・ギホン）副会長が3月31日、社内向けの公示で「燃料費急増に伴う原価上昇に備え、4月から非常経営体制に切り替える」と明らかにした。全社を挙げてコスト効率化を進めていく方針だ。原油高が長期化した場合、年間事業計画の目標達成に深刻な支障が発生する見通しだという。
禹副会長は「この措置は一時的なコスト削減ではなく、安定した将来の成長基盤を築く機会としたい」との考えを示し、「この危機も賢く乗り越えられるものと信じている」と呼び掛けたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「顧客に転嫁しますよという話か」「役員報酬を引き下げろ」「海外旅行は諦めよう」「海外旅行禁止にしてしまえば簡単じゃないか」「国内にも旅行すべき所はたくさんあるよ。海外に行く前にまず国内を巡ろう」「だんだん後進国になっていく」「米国が戦争を始めたせいで世界中が後進国化しているんだよ」「それで、何が変わるんだ？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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