上海市が発表した最新の政策によると、同市では商業用不動産（商住両用物件を含む）購入ローンの最低頭金比率が、3月16日から30％以上に引き上げられたとのことです。この「不動産市場安定化」政策は、上海の商業・オフィス用途の不動産ローン政策が、約20年ぶりに初めて変更されたことを意味するものです。
また、上海の2月の中古住宅価格は前月比0．2％上昇し、過去10カ月ぶりの前月比上昇となりました。上海の2月の新築住宅価格は前月比0．2％上昇、前年同月比4．2％上昇を示しました。業界では、新政策の好影響が次第に現れ、上海の不動産市場に「小陽春（早春のプチ好景気）」が訪れ、回復の兆しが顕著になったと広く認識されています。
全国的に見ると、重点都市の中古住宅市場は回復傾向にあります。広州の中古住宅の週間取引量は前週比118．8％増加し、杭州の中古住宅取引量は3月15日までに3600戸を突破し、2月全体の総取引量を上回りました。国家統計局が発表した最新データによると、70の大中都市における2月の商品住宅販売価格は、前月比で下落幅がさらに縮小しました。
清華大学不動産研究センターの呉璟所長は、2月の商品住宅販売価格の前月比下落幅が引き続き縮小したことは非常に前向きなシグナルであり、その背景には政府が講じた一連の措置が市場安定化の推進力へと着実に転化していることがあるとの見方を示しました。（提供/CGTN Japanese）
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