中国メディアの澎湃新聞は19日、韓国・サムスン電子で同社史上最大規模のストライキが行われるかもしれないと報じた。
記事が韓国メディアの18日の報道として伝えたところによると、6万6000人を超えるサムスンの労働組合員による投票で、ストライキへの賛成は93．1％に上った。
大きな変化がなければ、組合員は5月21日から6月7日まで全面ストライキを実施する見通しだ。
同社は世界の主要なメモリー半導体メーカーであり、ストライキが実施されれば人工知能（AI）データセンターの世界的な建設拡大による半導体供給のひっ迫がさらにエスカレートする可能性がある。
記事によると、サムスンの労使双方はこれまで、2026年の賃金を巡って交渉を複数回行ったが、交渉は最終的に決裂した。また、ストライキの規模については複数の海外メディアが「会社設立以来、最大の規模になる可能性がある」と予測しているという。
記事は、「サムスンの半導体生産が滞れば一連の連鎖反応をもたらすかもしれない」と述べ、業界の専門家が「半導体生産ラインの運営は高度な専門性と連続性を有し、工場の稼働が一度止まると完全な再開には時間がかかって複雑性も伴う」と警告を発したことを伝えた。
短期的な生産中断でも会社に巨額の経済損失が生じ、仮に長期化すれば数百億ドル（100億ドルは約1兆6000億円）に達する恐れもあるという。
記事はまた、「世界のメモリー半導体市場は今、需給の緊迫局面にある」と記し、「サムスンでストライキが実施されたら韓国の半導体産業だけでなく、世界の半導体産業チェーン・供給チェーンに影響が及ぶ」との分析があることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）
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