中国メディアの中国新聞網は18日、石油危機リスクの高まりが世界の「財布」に負担を強いるとする記事を掲載した。
記事はまず、「中東情勢の緊迫化と国際原油価格の高騰は、世界経済に深刻な影響を与えている」とし、国際原油価格が一時1バレル120ドル近くまで上昇する中、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が現在の供給不足について、1973年の石油危機時の供給不足を上回っていると指摘したことを紹介した。
そして、「こうした状況下で、日本は最初にその圧力にさらされた国となった」と指摘。IEAの調整を待たずに16日に石油備蓄の放出を開始し、放出量は官民合わせて約45日分の約8000万バレルであることを伝えた。
記事は、これについて、中国社会科学院日本研究所の研究員、李清如（リー・チンルー）氏の話として「これは、日本政府が現在のエネルギーリスクを過去の石油危機よりも深刻だと判断していることを意味する。その核心は、日本のエネルギー供給リスクが差し迫っており、国際的な協調を待つ余裕がないということだ」と伝えた。
また「韓国も同様に衝撃を受けている」とし、韓国政府が13日、石油の卸売価格に上限を設ける「最高価格制度」を導入したことに触れ、韓国政府が石油価格への介入に乗り出すのはこの30年近くで初めてだと伝えた。
欧州については、「ウクライナ危機と中東情勢という二重の圧迫を受けている」と指摘。対外経済貿易大学フランス経済研究センターの主任、趙永昇（ジャオ・ヨンション）氏の話として、「欧州はウクライナ危機を受け、ロシア産エネルギーへの依存度を減らそうとした。しかし中東情勢により欧州のエネルギー価格は現在、約30％～50％上昇しており、住民の生活費と企業の負担の急増につながっている」と伝えた。
記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、イラン紛争開始当初10日間での石油・天然ガス価格の上昇により、欧州の納税者は化石燃料の輸入ですでに30億ユーロ（約5490億円）の追加負担を強いられたと述べた。
記事は、イラン紛争が波及効果段階へ移行するにつれ、世界の「財布」は極めて高いエネルギーコスト負担を強いられ続けるだろうと伝えた。（翻訳・編集/柳川）
