2026年3月20日、華字メディアの星島環球は、トランプ米大統領が19日にホワイトハウスで高市早苗首相と会談した際、イランへの軍事行動を正当化する文脈で真珠湾攻撃に言及し、会場が一時気まずい雰囲気に包まれたと報じた。
記事は、トランプ大統領が高市首相との会談におけるメディア公開部分で、記者からイランへの戦争計画を同盟国に事前通告しなかった理由を問われ、「不意を突きたかった。
日本以上に奇襲を知る国があるか。真珠湾について話してくれ」と述べたと紹介した。
そして、発言の際には、傍らに座っていた高市首相は目を見開き、椅子の上で身じろぎしながらも笑顔を保とうと努めていたと伝えた。
一方で、トランプ大統領は記者を前にイラン情勢における日本の支持に満足を表明し、欧州の同盟国やNATOと比較し、日本は「本当に立ち上がった」と称賛したことを報じた。
記事は、会談に臨む両国の姿勢にも言及。トランプ大統領が貿易やエネルギーに加え、イランでの軍事行動に対する日本の支援についても議論すると述べたのに対し、高市首相はエネルギーやレアアースなどの重要分野における日米の経済安全保障協力に焦点を当てると表明し、世界のエネルギー市場安定化に向けた具体的な提案を持参したと伝えた。
また、高市首相にとっては2025年10月の就任以来初の訪米であり、トランプ大統領との個人的な関係強化が今回の主要目的だとする日本メディアの報道を紹介した。
記事はこのほか、会談後には日米双方が総額730億ドル（約11兆5000億円）の商業協力プロジェクトを発表したことを伝え、これは日本が米国の関税減免を得るために打ち出した投資計画の一環だとしている。（編集・翻訳/川尻）
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