2026年3月20日、中国メディアの新京報は米大手電気自動車（EV）メーカーのテスラが太陽光発電設備の購入について中国企業と協議中とのニュースを受け、今後の展開についてメーカー各社を取材した。
記事は初めに「テスラが大規模な太陽光発電設備の購入計画について中国企業数社と協議中との一報が流れた20日午前、中国メーカー側の関係者を取材したところ、テスラの購入規模が29億ドル（約4600億円）であることや、同社が28年末までに太陽電池製造を目的とする100ギガワット（GW）の設備展開を目指しているとの話を聞くことができた」と伝えた。
関係者によると、2月にテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が中国の太陽光発電設備メーカーを訪問したという情報が何度か市場を騒がせたが、マスク氏の訪問団は確かに来社し、サプライチェーンについて視察したという。マスク氏の視察団を迎えた企業の中の1社である協鑫集団は、2月4日にマスク氏が同社とシリコン粒子やペロブスカイト材料関連で協力したいとの意向を伝えてきたと発表した。
また別の関係者の話として、中国企業へは購入後に今年の秋までに納入するよう求められており、完成後の太陽光発電設備の一部は「スペースX」の衛星への電力供給にも使用されるという。
記事は「2月の市場心理でキーワードとなったのは『宇宙太陽光発電』だ。この技術は業界内では決着がつくまでに相当な時間がかかり、商業宇宙飛行とセットで利用する太陽光発電という認識が強いようだ。太陽光発電関連企業の業界団体『中国光伏行業協会』の執行秘書長を務める劉譯陽（リウ・イーヤン）氏によると、現時点の宇宙太陽光発電の技術は検証や探索の初期段階にあり、技術の方向性を明確に語る段階にはない」と述べた。
最後に記事は、2月に公式SNSを通じてスペースX関連の受注を発表したことが誤解を招いたとして、情報開示違反の疑いで中国証券監督管理委員会の捜査を受けた双良集団傘下の双良節能システムに言及し、「上海証券取引所が発行した警告書によると、商業宇宙飛行は市場や投資家の注目を比較的集めやすい。双良節能システムはSNSでスペースX関連の受注情報を発表した当時、注文した物を提供する方法や販売規模、経営への影響の少なさなどの具体的な状況を説明していなかった。後続受注の不確実性のリスクも十分に提示していなかったため、投資者の意思決定に誤解を招くと見なされたのだろう」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
