2026年3月23日、韓国メディア・アジア経済によると、SBSの時事番組「それが知りたい」が過去に李在明(イ・ジェミョン)大統領の「暴力団関与疑惑」を扱ったことについて謝罪したが、これを報じる際にも不手際があり、SBSが改めて謝罪した。

同番組は18年に、「李大統領が京畿(キョンギ)道知事だった07年に暴力団の城南国際マフィア派の弁護士を務めていた」として、政治と暴力団組織の癒着疑惑を扱った。

しかし、この李在明氏の暴力団関与を主張していた張永河(チャン・ヨンハ)弁護士が最近、公職選挙法上の虚偽事実公表罪で有罪判決を受けたため、李大統領が今月20日、自身のSNSで番組に対し謝罪を求めた。

謝罪要求を受け、番組は「当時の李在明京畿道知事と城南国際マフィア派の関与疑惑は法的に事実ではないと確定した」「確たる根拠なく疑惑を提起したことをおわびする」と謝罪文を出した。

この謝罪について、同局のニュース番組「SBSニュース」が報じ、SNSにも投稿を行ったが、これに「#疑惑」「#大統領」「#李在明」「#殺人」といったハッシュタグがついていたため物議を醸した。SBSは「自動生成されたハッシュタグに不適切な単語が含まれていた」と謝罪。現在、当該ハッシュタグは削除済みだという。

また一連の騒動と関連し、全国言論労働組合SBS本部(SBS労組)は20日、「李大統領が番組に謝罪を求めたことは言論の自由に足かせをはめる発言である」「謝罪要求という圧力でメディアの独立を侵害するな」などと主張する声明を出した。

これに李大統領は、「権利には義務が、自由には責任が伴う」「言論の自由は言論の特権を意味するものではない」「メディアは一般人より大きな責任を負うことが妥当である」などと返している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「SBSはどうしちゃったんだ?。メディア改革が必要なようだな」「自動生成のハッシュタグだと?」「謝罪で終わらせていい問題ではない。司法処理すべきであり、メディアの責任と使命に警鐘を鳴らし、明確な線引きをする契機にするといい」「更正不可能なマスゴミ」「なぜそんな内容を放送したのか、それが知りたい。という内容も放送しないと公平じゃないね」といったコメントが寄せられている。

一方で、「報道機関を脅迫する首長か…。

まったく見苦しい」「なぜ謝罪するんだ?。疑惑を報道するのが仕事だろうに。権力に振り回されるな」などの声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

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